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【大前研一 大前研一のニュース時評】地方議員のなり手不足に一石 夜間休日に議会開催、本業と両立しやすく (1/2ページ)

 全国の地方議会で議員のなり手不足が深刻となっている中、南アルプスのふもとにある長野県下伊那郡喬木(たかぎ)村議会は、仕事をしている人も議員になりやすいよう、原則として平日の夜間か休日の議会開催を決め、8日午後7時から初の夜間定例会を開いた。

 この日は村議12人全員が出席し、本年度一般会計補正予算案など4議案の審議を行った。村内の15カ所に計画する防災用の域内情報通信網(LAN)の整備について、各議員から活発な質問が出された。傍聴には5人が訪れた。

 議会は午後9時までと決められていて、この日は質疑の途中で終了。質疑時間が足りなかったという指摘もあった。今後1年間、試験的に開催して、継続するかどうか決める。総務省によると、傍聴者を増やすために夜間や休日に開いた例はあるが、定例議会の夜間休日開催は全国で例がないという。

 喬木村は人口約6500人。同村議会は人口減や高齢化によって70代の議員が3分の1を占め、今年6月の村議選も8年ぶりに無投票になった。地方議員のなり手不足を解消するために、議員報酬をアップする議会もある。しかし、喬木村の議員報酬は約14万円で、村の財政から考えれば専業でやるだけの議員報酬は出せない。

 夜間休日の議会導入を積極的に呼びかけた村議会の下岡幸文議長によると、兼業を前提にした議会活動を追求した結果、若い現役世代の会社員や女性が議員になれる環境をつくろうとしたという。

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