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【高橋洋一 日本の解き方】急騰ビットコインに疑惑浮上、大口保有者のなれ合い売買か 一般人には大きすぎるリスク (1/2ページ)

 ビットコインの価格上昇が続くなか、海外市場では先物も上場された。価格は今後どうなるのか。そして、どのような役割で定着するのだろうか。

 ビットコインなどの仮想通貨に対して、本コラムで筆者は、仮想通貨の背後にあるブロックチェーン(分散型台帳技術)などは素晴らしいが、それを扱う人間には怪しい人が多いと書いてきた。

 また、仮想通貨は、法的にはもちろんだが、経済学上の意味でも通貨ではない。通貨の3要素は(1)価値の尺度(2)交換の媒介(3)価値の保蔵-であるが、少なくとも、(3)は満たしていないとも書いてきた。

 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は13日、記者の質問に答えて、仮想通貨は「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」との見解を示した。さらに、「ビットコインは現時点で支払いシステムとしての役割は非常に小さい」「価値保存の手段として安定していない」とも述べた。

 ニューヨーク連銀のダドリー総裁も先月、「かなり懐疑的だ」とし「安定的な価値の保全にはならないと考えている」と述べた。豪準備銀行のロウ総裁も、支払い手段というよりは投機的な熱狂のようだとの見方を示している。

 各国の通貨関係者が、ビットコインなどの仮想通貨の現状を観察すれば、こうした見解を持つのは当然である。ビットコインの価値は今年に入ってから約17倍に急騰したので、各国の中央銀行当局者は警鐘を鳴らしている。

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