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リニア談合 大林組が大手ゼネコン4社の受注調整を認める

 JR東海が発注したリニア中央新幹線の工事受注を巡る独禁法違反事件で、大林組が大手ゼネコン4社による受注調整を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが19日、分かった。

 同制度は2006年に導入された。公取委の調査開始前に最初に申告した社は課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。最大5社まで適用されるが、2番目以降の社は課徴金減額のみで刑事告発の対象になる。

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