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リニア談合認めた大林組「大手4社で事前に受注調整していた」

 リニア中央新幹線の工事を巡る独禁法違反事件で、大林組が大手ゼネコン4社による不正な受注調整を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが19日、分かった。東京地検特捜部と公取委は同日、大成建設本社と大林組を家宅捜索した。総工費9兆円に上る巨大プロジェクトへの捜査は、談合事件に発展する見通しが強まった。

 大林組は偽計業務妨害容疑で捜索を受けた後、公取委に「リニア関連工事について、大手4社で事前に受注調整していた」などと申告したという。同制度では、企業が独禁法に違反する行為を自主的に公取委に申告すれば課徴金が減免される。最初に申告した社は刑事告発も免れる。

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