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トランプ政権激怒、サイバー攻撃に北関与で「報復」警告 「無謀な行為で世界に混乱」

 北朝鮮による、新たな暴挙が明らかになった。今年5月、世界各国の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えた大規模なサイバー攻撃に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が関与していたのだ。ドナルド・トランプ米政権は激怒しており、国際社会の警告を無視した「核・ミサイル開発」とともに、制裁や報復を行う強い姿勢を示した。

 「(サイバー)攻撃は北朝鮮政府による直接の指令を受けて実施された」「証拠もある」

 国土安全保障・テロ対策担当のトマス・ボサート大統領補佐官は19日、ホワイトハウスで記者会見し、こう断言した。

 誰が攻撃を実行したかは明確にしなかったが、トランプ政権高官はロイター通信に、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス」が実行犯であるとの見方を明らかにした。

 5月のサイバー攻撃では、約150カ国の企業や銀行、鉄道、病院などが狙われた。データを暗号化して読めなくさせて、復旧費用などの名目で金銭を要求するウイルスが使われた。人命にかかわるインフラに被害を与えようとする北朝鮮は「世界の敵」といえる。

 ボサート氏は、北朝鮮が「『核・ミサイル開発』だけでなくサイバー分野でも無謀な行為で世界に混乱を引き起こしている」と非難し、「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強い警告を発した。

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