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【高橋洋一 日本の解き方】正反対になった日米税制改正 増税・緊縮病で遠のく最適点、減税・積極財政でやや過熱へ (1/2ページ)

 日米の税制改革が好対照な状況だ。米議会上下両院は、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得税の最高税率も現行の39・6%から37%に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1・5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた01年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。

 一方、日本では、与党の税制改正大綱が決定された。法人税では事業承継税制の見直しや賃上げ・設備投資減税があったが、結果として増減税ゼロ。所得税が900億円増税、たばこ税が2400億円増税など総じて2800億円の増税となる。

 マクロ経済状況は、インフレ率と失業率でみることができる。インフレ率が上がれば失業率は下がる関係だ。ただし、失業率は一定の水準(インフレ率を加速させない失業率=NAIRU)からは下がらない。そのNAIRUを達成する最低のインフレ率をインフレ目標とすることが標準的だ。

 失業率がNAIRU、インフレ率がインフレ目標の水準であれば、雇用状況は完璧で、賃金上昇も起こる。その結果として適度なインフレ率になるので、経済状況は理想的な「最適点」を示す。この場合、名目成長もベストになり、財政問題もおのずと改善する。

 マクロ経済運営としては、「最適点」の左側では金融緩和と積極財政、右側になったら金融引き締めと緊縮財政というのが基本である。

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