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米、北制裁で安保理新決議案 石油精製品の9割制限

 北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国は21日、国連安全保障理事会の追加制裁決議案を理事国に配布した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北への石油精製品輸出を約9割制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を1年以内に北へ送還させることが柱。共同通信が決議案を入手した。

 安保理は22日午後(日本時間23日午前)に採決にかける。米国は核・ミサイル開発を断念させるため北に対し「最大限の圧力を加え続ける」(トランプ大統領)方針だが、常任理事国の中国やロシアが決議案に同意したかどうかは不明。

 決議案は北への石油精製品供給の年間上限を50万バレルとし、北への原油供給量の年間上限も400万バレルもしくは52万5000トンと具体的に数値化した。北に石油などを違法に運搬していると疑われる貨物船に対し、各国が自国の港で臨検することも義務付けた。さらに北による食料品や農産物、電子機器、土や石、木材、船などの輸出を禁止。北への産業機器、機械類、輸送機器、産業用金属の輸出も禁止。人民武力省のほか、朝鮮労働党軍需工業部の金正植(キム・ジョンシク)副部長と李炳哲(リ・ピョンチョル)第1副部長ら16人も資産凍結などの対象に追加した。

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