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「朝日購読やめた」の長崎・平戸市長、民進や朝日新聞の主張に「本質を整理してほしい」 (1/3ページ)

 「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長(57)が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造(ねつぞう)というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。(産経新聞 高瀬真由子)

 朝日新聞の購読をやめたことを11月27日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、89件のうち賛成84件、反対は5件でした。

 ただ、市長室での購読をやめたのは3年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。

 平成26年9月、当時の木村伊量(ただかず)社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。

 翌月から購読をやめました。朝日新聞の平戸市政や長崎県政の記事への反発などではありません。誤った事実で主張を展開していることを問題視したのです。

 今回、改めて発信したのは、文芸評論家の小川栄太郎さんの著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」がきっかけです。

 小川氏が言う通り、朝日新聞は「もりかけ問題」を、安倍政権を倒すために使っているとしか思えない。政権を打倒するという姿勢が、間違った報道につながる。

 新聞が安倍政権を倒すなんて余計なことです。それは国民がすれば良い。

 事実があって、それぞれ主張を展開するのは問題ない。社説や識者の意見を載せ、合意形成を呼びかけても良い。

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