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石油精製品の9割制限、実現なら北痛手 中露は拒否権行使しないと米判断

 実現すれば北朝鮮にとって痛手となりそうだ。11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国は21日、国連安全保障理事会の追加制裁決議案を理事国に提示した。北朝鮮への石油精製品輸出を約9割制限するほか、外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を1年以内に北朝鮮へ送還させる。

 22日午後(日本時間23日午前)に採決する。米国は事前の協議を踏まえ、常任理事国として拒否権を持つ中国とロシアが拒否権を行使しないと判断したとみられる。

 決議案は北朝鮮への石油精製品供給の年間上限を50万バレルに制限。中国などからの原油の年間上限は現状維持とし、400万バレルもしくは52万5000トンと数値化した。

 人民武力省を新たに資産凍結の対象とし、朝鮮労働党軍需工業部の副部長ら16人も資産凍結と渡航禁止対象に追加した。

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