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【高橋洋一 日本の解き方】ゼネコン談合は「必要悪」か 国民への損害限定的も「まだあった」ショック残る (1/2ページ)

 リニア中央新幹線の工事をめぐり、スーパーゼネコン4社に談合の疑いがある問題で、大林組が課徴金減免制度に基づいて公正取引委員会に談合を申告したとの報道があった。

 課徴金とは、租税以外の国権に基づいて強制徴収される金銭であり、刑事罰での罰金ではないが、それに類するものだ。行政権に基づくものとして、独占禁止法、金融商品取引法、公認会計士法などに違反した場合に命じられるもので、課徴金、使用料などの名目になっている。司法権に基づくものとしては罰金、科料などもある。

 独占禁止法における課徴金とは、カルテル、入札談合などの違反行為をした者に課されるもので、違反行為で得た利益を吐き出すような金銭的不利益である。具体的には、業種に応じてその実行期間の売上額に一定比率を乗じた額を国庫に納付させている。

 ただ、事業者が自ら関与したカルテルや入札談合について、違反内容を公取委に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度がある。一部の違反者が自ら申告することによって課徴金が軽減されるので、カルテルや入札談合の解明が容易になるとされている。

 これは「ゲーム理論」に基づいた手法といえる。2人の共謀容疑者がいる場合、それぞれを隔離して、「白状したら罪を軽くしてやる」と誘い、両者ともに白状させるというものだ。

 今回は、大林組がその制度を使って、入札談合の実態を公取委に申告したという。

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