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【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は18日、ワシントン市内の連邦政府建物ドナルド・レーガン・ビルディングで演説し、米国の安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」を発表した。

 筆者は、トランプ演説直後、対米政策を担う外務省幹部と話す機会があった。

 同幹部の結論は、トランプ氏を「クレイジー」「品性下劣」「政策理解力無し」と断じるのは間違いであり、緻密な計算をしてツイッターや記者対応で過激な発言を繰り返しているというのだ。

 もちろん、品格が有る無しは別だ、と断ったうえでの指摘だった。同幹部はさらに続けて、トランプ氏が米軍復権や同盟強化による「力による平和」を打ち出した演説の中で、対中強硬姿勢を明確にしたと語った。

 具体的には、「中国はインド太平洋地域で米国に取って代わろうとしている。ロシアは大国の地位回復と国境近くでの影響力確立を目指している」を指す。

 同時に、トランプ政権は来年早々、米中貿易不均衡問題を主要政策として前面に押し出してくるとの予測を披瀝(ひれき)した。

 件の幹部と別れた後、大統領演説の会場を調べてみると、それは得心できた。

 ワシントンの中心街ペンシルベニア通りにあるドナルド・レーガン・ビルディングには、国土安全保障省や米国国際開発庁の他、米税関・国境取締局本部がある。

 対中貿易赤字解消という主要課題にも関わる米税関・国境取締局(CBP)が、まさに国土安全保障省の一部門として存在しているのだ。きちんと、場所と時期を選んだうえで、大統領演説が準備されたのである。

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