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【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、1・9武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」 (2/2ページ)

 時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。

 12月第2週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、「トランプ大統領が(2018年)1月9日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。

 《1月9日は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。また、北朝鮮の『6回目の核実験』(9月3日)を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》

 北朝鮮制裁の成否のカギを握るのは、「原油55万バレル/年供給」という最終カードを持つ中国だ。その中国はいまなお原油パイプラインの蛇口を締めていない。要は、供給制限を求める対中圧力でもあるのだ。

 そして、12月20日、米上、下院でトランプ政権のレガシーになる大型法人減税に向けた税制法案が可決された。トランプ氏の求心力は急速に回復する。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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