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「民泊」23区でまだら規制に事業者困惑 「確保した物件がセーフなのかアウトなのか…」 (1/2ページ)

 住宅に有料で客を泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を半年後に控え、東京都心を中心に、法律に上乗せして営業地域や曜日を制限する条例の制定へ向けた動きが活発化している。共同通信の調べでは、23区の8割以上で条例ができる見通しだ。平穏な住環境の確保が目的だが、多種多様なルールが乱立し、戸惑いの声も。都は「事業者や利用者への周知が重要だ」としている。

 ◆物件の分類に懸念

 「これだけ規制が細分化するとは、想像もしていなかった」。民泊の運営や管理を担う都内の事業者が困惑顔で話す。

 新法は「必要に応じて条例で期間などを制限できる」と定めており、これを根拠に、新宿、大田両区で今月、全国に先駆けて条例が成立した。他に17区が検討している。

 各区がそれぞれの地域事情に配慮して策定したルールはさまざまだ。羽田空港を抱える大田区は住居専用地域などで民泊を全面禁止する厳しい内容に。地域と曜日の両方で規制する区は10以上に上り、家主や管理者が常駐しているか不在かで規制を区別する区もある。

 混乱する恐れがあるのが、地域の規制だ。都市計画法に基づく住居専用地域、都条例の定める文教地区など分類方法が区ごとに違うためで、民泊物件がどこに含まれるかを正確に把握するには各区に直接問い合わせる必要がある。条例案をまだ公表していない区も多く、事業者からは「確保した物件がセーフなのかアウトなのか分からず、やきもきしている」との声が漏れる。

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