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日韓合意また蒸し返しか、韓国外相が妄言「問題は再燃する」 専門家「平昌五輪後に破棄申し出も」

 慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)について、韓国外相直属の作業部会の検証結果が27日午後、発表された。報告書では「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘しており、日本に合意の見直しを迫ってくる可能性が高い。専門家は、国際的約束を守らない韓国に「世界があきれるだろう」と指摘し、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求めた。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、検証結果発表前日(26日)の記者会見で「合意まで被害者(元慰安婦)との意思疎通が相当不足していたとの結論になった」と述べた。

 実際には、合意時に生存していた元慰安婦の7割以上が、合意に基づく現金支給を受け入れている。むしろ、合意後も慰安婦像の増殖を許している韓国政府に問題がある。

 朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「『情治国家』の韓国では、条約や合意は国民の意思の前には吹けば飛ぶようなものだ。韓国政府は平昌(ピョンチャン)冬季五輪が無事成功するまでは少し抑え、その後、日本政府に慰安婦合意破棄を申し出てくる可能性が高い」と予想する。

 確かに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は平昌五輪に合わせて、安倍晋三首相に韓国訪問を要請している。朝鮮半島情勢の緊張激化を受け、安倍首相の訪韓で安全面をPRしたいようだが、そんなご都合主義を許していいのか。

 松木氏は「国際的合意をひっくり返すような韓国には世界中があきれるだろうし、信用も失墜するだろう。理も勢いも日本にある。ここで絶対譲ってはならない」と指摘している。

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