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わいせつ教員最多!文科省「重大な事案が多かった」 公立学校226人、SNS普及背景か (1/2ページ)

 平成28年度にわいせつ行為やセクハラにより懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が、前年度比2人増の226人に上り、調査を開始した昭和52年度以降で最多となったことが27日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で明らかになった。国旗掲揚・国歌斉唱に関する処分は2人で、60年度以降で過去最少だった。

 調査は毎年、都道府県と政令指定都市の計67教委を対象に実施。今回は、わいせつ行為や飲酒運転、体罰に対する各教委の処分基準も合わせて公表した。どのような処分に相当するかを明示することによる抑止効果を狙った。

 調査結果によると、わいせつ行為などによる処分者数は全教員約92万人の0・02%に当たる226人。このうち最も重い免職は129人で、前年度より11人増えた。

 文科省は「厳正に処分してきたことに加え、前年度に比べ自校生徒とホテルでみだらな行為をしたり、勤務校の女子トイレにビデオカメラを設置して盗撮するなどの重大な事案が多かった」と説明した。

 わいせつ行為などの相手は自校の児童・生徒が半数近くを占め、文科省は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)をきっかけとした事案が増加しており、SNSやメールの普及が背景として考えられる」と分析している。

 国旗掲揚・国歌斉唱に関する処分は2人で前年度の17人から大幅減。東京都の減給1人と大阪府の戒告1人で、いずれも平成27年度の卒業式で国歌斉唱と起立を命じた教育長や校長の職務命令に従わなかった。

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