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韓国“愚行”で「駐韓大使の再召還」浮上 日韓合意蒸し返しに専門家「平昌五輪直前にやるべき」 (1/2ページ)

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表した韓国政府に対し、日本国内で懸念が高まっている。韓国は今後、合意の破棄・修正を求めてくる可能性もあるが、国家間の約束を簡単にひっくり返す「愚行」が、国際社会で許されるはずもない。検証公表だけで、韓国の国家的信用が地に堕ちたとの指摘もある。専門家からは「駐韓大使の再召還」や「韓国人の入国制限」といった対抗意見も飛び出した。

 韓国が公表した報告書は、受け入れがたい内容だった。

 一昨年12月の日韓合意について、「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘したのだ。

 河野太郎外相は「韓国政府が報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」との談話を出したが、当然の反応といえる。

 そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)政権が問題視する合意の「不可逆的」との表現は、韓国側が先に提案したことも分かった。国際的常識から逸脱した隣国の姿勢に、日本では批判が噴出している。

 筑波大学の古田博司教授は「韓国が近代化できていないということだ。左派政権になって、ますます信用社会ができていないことがハッキリした。日韓合意では10億円を日本から受け取っており、ほとんど詐欺国家になっている」と指摘した。

 古田氏は、一般の日本人向けに、韓国を「助けるな、教えるな、関わるな」という「非韓三原則」を唱えているが、日本政府としては「最初にやるべきは駐韓日本大使の召還だ。平昌(ピョンチャン)冬季五輪の直前にやれば、韓国への強いメッセージになる」と、外交的報復を訴えた。

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