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【回顧2017】「働き方改革」「憲法改正」の大きな前進 『ワイドショー政治』だった永田町2017 (2/2ページ)

 もう1つは、憲法改正に向けて、政治の真剣度が増したことである。

 安倍晋三首相が「自衛隊の明記」「高等教育の無償化」という改正点と、新憲法で2020年東京五輪を迎えるというスケジュールを具体的に示したことが、そのきっかけとなった。

 さらに、「緊急事態条項の創設」「参議院の合区解消」を加えた4項目を、10月衆院選での公約とし、選挙後は自民党憲法改正推進本部で真剣な議論が行われている。

 正直、かなり唐突な4項目で、私は「これを軸に進めることがいいのか」と疑問を感じる。それでも、改正のスケジュールが実感できるようになってきたことは、大きな前進であろう。

 ただ、実現のためには、安倍首相がまず、自民党総裁に3選することが必須となる。国民生活の隅々に、景気回復の実感がないことが3選を阻む要因でもある。

 政権党である自民党議員の一人ひとりは、官邸や首相の意向を伺うばかりではなく、国民にとって必要な政策は何かを、真剣に考えてもらいたい。 =おわり

 ■細川珠生(ほそかわ・たまお) 政治ジャーナリスト。1968年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。千葉工業大学理事も務める。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔(まつえい)。著書に「自治体の挑戦」(学陽書房)、「政治家になるには」(ぺりかん社)

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