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正念場迎える野党 ジャーナリスト「立憲は国民の願いとは初めからズレている」 (1/2ページ)

 2018年の永田町は与党ではなく、野党が正念場を迎える。「政権反対」を自己目的化した勢力にとどまるのか、それとも国益を見据えた政策論を展開できる野党に脱皮できるのか。ふるい分けが始まる。

 なぜ、野党が試練に立たされるのか。日本の平和と繁栄を脅かす「北朝鮮と中国の脅威」が本物になってきたからだ。

 北朝鮮の核とミサイルは、日本の存立基盤を脅かしている。大量破壊兵器を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」が1発でも都心のビルを直撃すれば、1000人単位で死者が出かねない。

 中国の戦闘機が17年12月18日、初めて対馬海峡の上空を往復した。沖縄・尖閣諸島も緊張が続いている。野党はこうした危機にどう対応するのか。いつまでも空念仏を唱えているようでは、有権者に完全に見放されるに違いない。

 経済政策も同じである。

 金融緩和に反対する彼らの姿勢が象徴的だ。金融緩和が雇用改善に効果があるのは、安倍晋三政権のアベノミクスで実証済みではないか。

 失業率は2・8%に低下し、就業者数は17年10月に6581万人と58カ月連続で増えた。本来なら、野党が雇用増加の政策を打ち出さなくてはならないはずだ。

 大学や高校の新卒者は「誰が就職状況を改善したか」をよく知っている。野党ではなく、安倍政権だ。だから若者は安倍政権を支持している。春闘で経済界に強く賃上げを迫っているのも、安倍政権である。

 野党は「国の平和と繁栄」「働く人々の安定」にどんな政策が必要なのか、根本から考え直した方がいい。現実はどうかといえば、相変わらず狭い「野党サークル」の中でしか、物事を考えていないように見える。