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米が反日韓国を再教育へ、キーマンは次期駐韓米大使 専門家「『最低限、日韓合意は守れ!』と圧力かけるのでは」 (1/2ページ)

 慰安婦問題の日韓合意を骨抜きにするような新方針を打ち出した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日本の怒りが高まっている。日本政府は韓国に合意順守を迫り、事実上仲介した米国も厳格対応を求めるとみられる。そのキーマンとなるのが、次期駐韓米大使に内定したとされるジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏だ。韓国系米国人だが「タカ派のリアリスト」として知られており、専門家は「韓国への圧力が強まる」と予想している。

 「合意は国と国との約束であり、それを守るのは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している。韓国側にも実行を強く求め続ける」

 安倍晋三首相は12日、こう断言した。「韓国=国際社会の普遍的原則から逸脱した国」という痛烈な批判であり、文政権の新方針を拒否する姿勢を明確にした。

 確かに、韓国が9日に発表した新方針は、理解困難で矛盾に満ちていながら、合意の核心や精神を踏みにじるものだった。

 「公式の合意だった」「再交渉は要求しない」といいながら、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表したのだ。日本側のこれまでの配慮や努力を踏みにじったといってもいい。

 「反日」ゴリゴリの文大統領に至っては10日の年頭会見で、「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが、本当の解決だと考えている」と言ってのけた。

 理不尽極まりない要求を受けて、韓国が平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせて求めていた安倍首相の訪韓は難しくなった。至極当然だ。

 菅義偉官房長官も12日の記者会見で、日韓首脳会談を早期に開く必要性があるかを聞かれ、「現在のところ予定はない」と突き放した。

 問題は日韓関係にとどまらない。日韓合意は事実上、米国が仲介したもので、高く評価しているという性格を持つからだ。

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