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民進と希望の党「有権者無視」の統一会派結成 双方で分党含みの反発過熱、松沢氏「自殺行為だ」

 結局、「元のもくあみ」だ-。昨年の衆院選前に分裂した民進党と希望の党が15日、衆参両院での統一会派結成に向けた合意文書を交わした。憲法改正や安全保障政策をめぐる見解の違いを「帳消し」にするかのような対応は、有権者を無視した「公約詐欺」に等しいのではないか。双方で分党含みの反発を招いている。

 「統一会派は絶対に受け入れられない。有権者への裏切りだ。政党の自殺行為だ」

 希望の党の松沢成文参院議員団代表は15日、国会内で会談した玉木雄一郎代表にこう迫った。

 松沢氏が憤るのも、無理はない。合意文書は、希望の党の衆院選公約と比べて矛盾、後退し、民進党に譲歩した内容になっているためだ。

 希望の党が実質的に容認した安保法制は、合意文書で「違憲と指摘される部分を削除する」とされ、憲法改正についても「立憲主義に基づき、憲法の議論を行う」として、「改正」の文字が消えた。

 松沢氏は「分党」も視野に入れ、一部が希望の党に「排除」され、遺恨が残る民進党にも、「政策、理念を棚上げにした会派結成に反対」との異論は根強い。

 単なる「数合わせ」となれば、有権者にどう説明するのか。

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