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【日本の元気】年号の標準は西暦にして! 元号とのダブルスタンダードによる混乱解消を (1/2ページ)

 昨年12月8日、政府は閣議で天皇陛下の譲位の日を2019年4月30日と決定した。そして譲位翌日の5月1日、皇太子殿下の即位と同時に改元を行うことで検討が進んでいるという。もしそうなれば、日本人は1年の途中で元号が変わる混乱に再び直面することになる。

 明治維新以降、改元によって1年に2つの元号が重複する経験は、これで5回目だ。「元年」でいうと明治は115日、大正は155日、昭和はわずか7日、平成は358日、新元号は245日と、1年365日を満たしてこなかった。

 独自の文化による年号を公式に採用している国はほかにはないそうだが、私は、元号という文化はしっかりと存続させる一方で、来年の改元を機に国が「西暦を標準とする」という情報統一の取り決めをすべきと思う。西暦と元号のダブルスタンダードによる著しい情報の混乱を解消するためだ。

 コンピューターデータでは「年」は西暦に統一されている。そうしなければデータとして意味がなくなるからだが、役所関係や金融機関での書類を中心に、今も西暦のみの表記を認めないケースが多い。元号の頭にM、T、S、Hといったイニシャルをつければいい、という問題ではすまない。たとえば、東京都教育委員会の「平成28年度教育人口統計報告書」が「平成41年度には、本年度実数に比べ…」と記載しているように西暦表記がないケースが多い。

 だが、昨年の12月8日、「平成41年」という年は存在しないことが決まったのだ。つまり、これまで作成してきた天文学的な数の役所書類には、幻の年号が残されたままになる。これらの書類のデータべースで西暦の「2029」と検索しても「平成41年」の書類は「該当なし」となってしまうだろう。

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