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正恩氏に逮捕状 拉致事件で国際刑事裁判所発布も 韓国保守系ジャーナリスト「個人に圧力集中が最善」 (1/3ページ)

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、拉致事件の責任を問う訴えが国際社会に起こされる。拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族らが今週、正恩氏の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に申し立てるのだ。訴追が行われて逮捕状が発布されれば、正恩氏の立場は「容疑者」となる。北朝鮮国内での正恩氏の権威を失墜させる「切り札」がついに発動される。 

 「正恩氏はものすごく怖がりなので、ICCで訴追されたという話になると、ショックで眠れなくなるのではないか。彼が恐怖感を感じることで、対話や体制崩壊につながることを期待している」

 申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、夕刊フジの直撃に対し、こう激白した。

 特定失踪者の家族らは23日に日本を出発し、ICCの検察官らに申立書を提出する予定だ。

 ICCは、大量虐殺(ジェノサイド)や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追・処罰する裁判所。2009年に、スーダン西部ダルフール地方での紛争をめぐる戦争犯罪などで同国のバシル大統領に逮捕状を出し、12年にはコンゴで15歳未満の「少年兵」を戦闘に従事させたとして、当時の武装勢力指導者に禁錮14年の刑期を言い渡した。

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