記事詳細

米下院の「台湾旅行法」可決は台湾承認へのステップか 対中政策転換へ、日米関係に影響も (1/2ページ)

 米下院は9日、米国の全官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。台湾中央通信が伝えた。これは、米国の「対台湾・対中国」政策の大転換につながるだけでなく、日米両国と、「従北・親中・反日・反米」姿勢をあらわにする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との関係にも変化を及ぼしそうだという。ジャーナリストの西村幸祐氏の緊急リポート。

 1979年の米中国交正常化で、台湾は米国との国交がなくなった。だが、米国は台湾関係法を制定して、軍事面で台湾を支援し、東西冷戦時代の重要な戦略的位置づけを行った。

 ただ、米国は台湾関係法で、米台間の政府高官の相互訪問を規制した。中国共産党が掲げる「一つの中国」原則に配慮したからだ。

 今回可決された法案(草案)は、米台関係の40年ぶりの見直しにつながる。双方の閣僚や軍高官を含む全レベルの官僚の往来や面会が可能になる。ともに昨年就任した台湾の蔡英文総統と、ドナルド・トランプ米大統領の相互訪問が視野に入ってきたのだ。

 実は、米議会はオバマ政権時代から「米台関係強化」に着手していた。トランプ政権になって、共和、民主両党の共同提案で下院外交委員会が全会一位で可決した。オバマ政権は台湾への武器供与に消極的だったが、トランプ政権になって一気に動き出した感がある。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース