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【山口那津男 本音でズバッと】経済成長の布石を打つ3つの取り組、政治不信増す野党の混迷 (1/2ページ)

 通常国会が22日召集された。24日からの各党代表質問を皮切りに、安倍晋三首相が年頭に、「働き方改革国会」と銘打った論戦のスタートである。

 東京株式市場では先週18日、日経平均株価が一時2万4000円を上回った。政府の「月例経済報告」は翌日、景気判断を「緩やかに回復している」として、7カ月ぶりに上向きとした。自公連立政権の経済政策が確実に効いてきた証拠である。

 今度の国会は、さらに先々を見据えて経済成長の布石を打つ大事な取り組みが3つある。

 まずは、「働き方改革」である。長時間労働を是正し、同一労働・同一賃金を実現し、非正規という言葉を一掃する。ワークライフバランスを確保し、誰もが生きがいを感じながら働ける社会に変えていく。働く側にも心配があろう。議論を尽くして合意を生み出したい。

 次に、「人づくり革命」である。昨年末、政府与党で「新しい経済政策パッケージ」を作り、消費税収を生かして2兆円規模の教育負担の軽減策を決めた。幼児教育を無償化し、給付型奨学金を拡充し、私立高校の授業料を実質無償化するなどだ。保育の受け皿確保や保育士の処遇改善と合わせて今年から段階的にスタートする。

 そして、「生産性革命」にも取り組む。事業承継税制の抜本的拡充や、ものづくり補助金、固定資産税の減免などで中小企業の基盤を確保し、設備投資を促す。三大都市圏の環状道路などのインフラ整備や科学技術振興を加速する。

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