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【高橋洋一 日本の解き方】トランプ政権1年意外な評価 経済では文句の付けようなし、同盟国では日本が最大の恩恵 (1/2ページ)

 米トランプ政権が発足から1年が経過した。米国の内政や外交、経済はどのように変わったのだろうか。

 まず税制では、選挙戦の公約だった大型減税に成功した。税制改革にあまり熱心と言えなかった共和党議員をトランプ大統領が動かし、米企業に大きなメリットを与えた。

 一方、もう一つの公約の柱だったインフラ整備は、まだ計画も出されていない。ヘルスケアでは、オバマケアを撤廃するとしていたが、議会は法案を通さなかったので、いまだに機能していない。

 支持率はあまり高いとは言えないが、トランプ大統領に投票した人々の間では、相変わらず固い支持を維持している。そのため、支持率は安定している。これは、他の政権が1年間に大きく支持率を低下させてきたことと好対照である。

 国内の経済状況は良好だ。国内経済指標では、基本的に実質経済成長率(前期比年率)、失業率、インフレ率(前年同月比)に着目するが、それぞれ、3・2%(2017年第3四半期)、4・1%、2・1%(17年12月)と、文句を付けられない数字だ。1年前には、それぞれ、2・8%、4・7%、2・1%だった。これらは部分的にはオバマ政権の成果とも言えるが、その好調さを維持してきたのでトランプ政権の経済運営能力は高いといえるだろう。

 特に、失業率はこれ以上下げられない、いわゆるNAIRU(インフレを加速しない失業率、構造失業率)をほぼ達成しており、これからは賃金上昇、インフレ率アップという、ほぼ満点の経済状況だ。

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