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【まさに崖っぷち沖縄再生】辺野古移設めぐる“時限爆弾”、玉虫色の公約に維新の下地議員「賛否曖昧な与党は説得力ない」 (1/2ページ)

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 沖縄県名護市長選(28日告示、2月4日投開票)で、カギを握るのは公明党だ。同党県本部は昨年12月28日、自民系元市議の新人、渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏の推薦に際して交わした政策協定書に、次の公約を明記した。

 《過重な米軍基地の負担軽減は多くの県民が等しく願う所だ。従って(中略)海兵隊の県外・国外への移転を求める》

 公明党本部は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に理解を示してきたが、この公約は、政府方針とやや距離があるようにも読める。

 公明党関係者が「解釈に幅を持たせる書きぶり」と話すように、辺野古移設に反対していた同党県本部が、支持者への説明と県民感情を見越して盛り込んだ「玉虫色の公約」といえる。

 日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、この公約が「時限爆弾になりかねない」と警告する。

 「渡具知氏が勝てば、米軍基地反対派は公約を逆手に取って『辺野古移設反対』を迫るだろう。地元メディアを巻き込んだ反基地キャンペーンが展開され、移設容認の態度を示すことすら難しくなるはずだ」

 こうした事態を予想してか、渡具知氏を推薦する自公両党は、選挙戦で辺野古移設の争点化を避け、経済政策などに力点を置いて支持拡大を狙う。一方、現職の稲嶺進市長=社民、共産、社大、自由、民進推薦=は「辺野古反対」を明言している。

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