記事詳細

米、対北で中韓に2・7制裁 平昌五輪直前、安倍氏訪韓と米セーフガード発動の深層 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動する文書に署名したことが、注目されている。「国内産業の保護」のため、太陽電池製品と家庭用大型洗濯機で競争力の強い、中国と韓国を特にターゲットにしたものだ。両国は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁に慎重とされ、発動日(2月7日)は、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式の前々日である。安倍晋三首相の、突然の訪韓決断との関係は…。「トランプ政権の中韓への懲罰・牽制(けんせい)」の可能性を推察する専門家もいる。 

 「政権は米国の企業を守る。米国の企業は有害な輸入急増によって大きな損害を受けた」

 トランプ氏は23日の署名に際し、こう語った。

 米通商代表部(USTR)は、低価格の太陽電池と大型洗濯機の輸入量が急増し、米国内のメーカーが被害を受けているという認識を示している。トランプ氏は、USTRが引き続き調査に取り組むことを強調した。

 これに対し、中韓両国は強く反発している。

 中国商務省は「強い不満を表明する」との談話を発表し、韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長も「不当な措置」として、世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を明らかにした。

 中韓が反発するのは、セーフガードが発動された場合に、現行の関税のほかに追加関税の支払いを求められるためだ。追加関税は、中国が世界的に優位な太陽電池で4年にわたり、最大30%。韓国が強い大型洗濯機は、年間輸入数が120万台までは最大20%、これを超えた分には最大50%もの追加関税を課す。期間は3年だ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース