記事詳細

【まさに崖っぷち沖縄再生】「日本版海兵隊」強化急務の離島防衛、懸念される翁長知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」 (1/2ページ)

★(5)

 日本の安全保障にとって「離島防衛」は支柱の1つだ。沖縄県は本島などを除き、尖閣諸島を含む離島(面積0・01平方キロ以上)が148ある。そのうち、法律に基づく振興対象の「指定離島」は、石垣島や宮古島など54に上る。こうした離島の保全を確保するうえで懸念されるのが、翁長雄志知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」だ。

 「クレイジー」「制御不能」。同県渡名喜村で米軍ヘリコプターが緊急着陸した後の24日、翁長氏は米軍への非難を強めた。対照的に、これまで軍事的挑発を繰り返す中国への「沈黙」が際立つ。

 石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠(なかしんじょう・まこと)氏は「秋の知事選を意識した言動だ。地元メディアの称賛を期待し、米軍には強気に出るが、中国の脅威には『知らん顔』。脅威を認めれば、米軍の存在を容認せざるを得なくなるためだろう」と批判する。

 現実は冷厳だ。日本が「日中関係改善」ムードに幻惑されるなか、中国は沖縄への領土的野心を決して放棄しない。海軍の潜水艦が宮古島と尖閣諸島の接続水域を潜航したり、空軍機が宮古海峡の突破訓練を繰り返したりして「既成事実」の積み上げを進めている。

 日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、中国が沖縄を「海の万里の長城」と呼んでいるとして、警告する。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう