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「秘密資金」枯渇の正恩氏、平昌参加は韓国から資金調達狙った策謀

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「秘密資金」が、ほぼ枯渇している-と、米政府系の「自由アジア放送」(RFA)が報じた。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行したことが原因のようだ。北朝鮮は、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加を決め、南北接近を進めているが、世界の脅威を放棄させるためには、最大級の圧力の維持が必要だ。

 RFAは25日、北朝鮮高官につながる中国消息筋の話を伝えた。これによると、正恩氏は「核・ミサイル開発」を、父の正日(ジョンイル)総書記から引き継いだ秘密資金で続けてきたが、膨大な出費でその資金が尽きようとしているという。

 北朝鮮の外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党39号室は、通貨偽造や、麻薬製造、国際的な保険金詐欺などの違法活動によって、正恩氏に対して年間5億~10億ドル(約543億円~約1087億円)の秘密資金を提供してきたという。

 しかし、昨年9月と12月の国連安保理の制裁決議によって、「平壌(ピョンヤン)に重大な財政的打撃を与えた」「外貨を稼ぐことが著しく困難となり、資金が枯渇した」(同消息筋)という。

 また、別の中国消息筋は、北朝鮮が韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪への参加を決定した理由は、「資金不足で隣人に慈善を求めた(=韓国から資金調達を狙った)」策謀だという。

 こうしたなか、朝鮮日報(日本語版)は28日、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が平昌五輪の開幕前に南北合同で開催する金剛(クムガン)山での文化イベントに発電用の軽油約1万リットルを提供することが明らかとなったと報じた。

 国連安保理の対北朝鮮制裁や、米国の独自制裁に違反する可能性がある。五輪開会式(2月9日)に出席し、首脳会談を行う安倍晋三首相や、マイク・ペンス米副大統領から、強烈な抗議を受けそうだ。

 朝鮮半島情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「とにかく、文政権は『北が言うなら何でもやります』という姿勢だ。これでは、平昌五輪ではなく、『平壌五輪』になってしまう」と話している。

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