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【永田町・霞が関インサイド】「縄張り」奪われ霞む文科省、経産省が教育・人材開発に意欲満々 懸念される両省の対立 (1/2ページ)

 経済産業省(嶋田隆事務次官)は19日、「『未来の教室』とEdTech研究会」(座長・森田朗津田塾大学総合政策学部教授)を発足させ、第1回会合を開いた。

 世界各国で「創造性」「課題解決力」「科学技術」を重視した教育改革が進み、さまざまなEdTech(=革新的な教育・人材開発技法)の教育現場への実践が進んでいる。

 そうした中で、日本の産業や地方創生の未来を切り開く人材育成は、就学前、初中高等教育、リカレント教育(生涯教育)の各教育段階で必要な教育を議論し、5月末に議論の取りまとめを行う予定である。

 同省で所管するのは商務情報政策局サービス政策課と教育サービス産業室。

 かつて近畿大学理事長を務めた世耕弘成経産相は「EdTechは、安倍晋三政権が目指す生産性革命と、人づくり革命の両方に資する要素として位置付けられている。この研究会の議論を踏まえて先進的・革新的なEdTech活用プロジェクトを現場に導入していきたい」と意欲満々である。

 ここで問題となってくるのは文部科学省(戸谷一夫事務次官)との関係である。

 教育と言えば、文科省の所管であり、同省は経産省と同じ問題意識に立った教育行政を推進しようとしている。つまり、両省が同じベクトルに向かうわけであり、そこで懸念されるのは「対立」である。

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