記事詳細

コインチェックずさん管理体制、全員返金の落とし穴 投資家からは不満噴出も (1/2ページ)

 「カネはこちらが決めた額で返す。時期は分からない」。投資家はこれで納得できるのか。顧客資産約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手のコインチェックから流出した問題で、同社は被害を受けた約26万人に総額約460億円を返金すると発表した。ただ、投資家に有利な条件とはいえず、不満も噴出しそうだ。

 金融庁は29日に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。

 コインチェックの大塚雄介取締役は28日、取引や入出金の再開について「安全が確認できるまでは再開できない。返金の時期もめどは立っていない」と述べた。

 補償額については88・549円に各顧客のネムの保有数を乗じた金額と一方的に決めた。この額は流出騒動で暴落した水準に近く、29日朝の時点では110円近くまで値上がりしている。ネット上では「賠償額や方法について被害者の顧客と折衝が必要なのではないか」との批判もあった。

 ネムの保有者は日本円に強制的に利益または損失を確定させられるうえ、利益が出た場合は来年の確定申告で雑所得として最大45%の税率がかかることもある。

 大塚氏は返金について「手持ちの日本円(の現預金など)で対応する」とした。資金が潤沢な様子が垣間見えるが、同社は一方で、顧客の資産を守るための不正アクセス防止対策を怠っており、金融庁は流出以前から同社に懸念を伝えていた。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース