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海運業界に「物言う株主」村上氏の影 大手2社の再編観測も「何が起きても不思議ではない」 (1/2ページ)

 海運業界が不穏な空気に包まれている。かつて旧村上ファンドを率いて「物言う株主」として知られた村上世彰(よしあき)氏(58)が関与する投資会社が、日本郵船株を大量保有していることが判明した。別の旧村上ファンド系の投資ファンドが川崎汽船の筆頭株主であるため、業界再編の観測も浮上。村上氏の影が忍び寄る中、海運業界の動向に注目が集まっている。

 「海運業界は最悪期を脱し、薄日が差してきた」。今月5日に開かれた日本船主協会の賀詞交換会で、武藤光一会長(商船三井会長)はこうあいさつし、グラスを高らかに掲げた。

 世界貿易の回復を背景に久々に明るいムードが漂う海運業界。村上氏が関与する投資会社、オフィスサポートが日本郵船の株式総数の5%超を保有することが昨年秋に明らかになった。年末には関連の投資会社、レノも活用し、持ち分をさらに増やした。

 日本郵船の内藤忠顕社長は「株主との対話姿勢を見直すつもりはない」と平静を装うが、物言う株主の動向に詳しいアイ・アールジャパンの寺下史郎社長は「今後、何が起きても不思議ではない」と指摘する。

 海運業界では、旧村上ファンド出身者が始めたエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが川崎汽船の約4割の株式を保有する。市場で全てを売却するのは難しく「両社に再編に向けた圧力をかけるのではないか」(市場関係者)との見方が出ている。

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