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【室谷克実 新・悪韓論】「保守系マスコミ叩け」文政権、北の合同文化行事取りやめで過剰忖度!? (2/2ページ)

 しかし、若年層を中心に、平昌五輪が「平壌(ピョンヤン)五輪」の様相を濃くしていることへの反発が急速に高まっている。文大統領の支持率も1月第4週には初めて6割を下回った(リアルメーター調査で59・8%、R&S調査で56・7%)。それまでの8割に届きそうな支持率が「異様」だったとも言えるが、絶対的支持率をバックに強引な政策を進めてきた文政権にとっては手痛い落ち込みだ。

 保守系紙の大枠を脱して“準与党紙”になっていた中央日報が26日、世論動向に関連して「大統領の支持率50%台は、反対陣営が『自分たちも勝負できる』と判断する変曲点」という専門家の話を紹介したのも興味深い。8対2、あるいは7対3では勝負にならないと諦めていた保守陣営が「6対4なら戦えるぞ」と奮起するという意味だ。

 そうした状況下では、文政権も直ちに保守系メディアのたたきには出にくそうに思える。だが、彼らは逆に、「いま、たたかなければ、ますますたたけなくなる」と判断するかもしれない。

 李明博(イ・ミョンバク)元大統領の召喚取り調べは、五輪閉幕後に延期されたが、これまた在野保守勢力と従北政権との対決の場になる。

 北朝鮮に揺さぶられつつ、平昌五輪の日程を何とか乗り切ったとしても、「平穏な韓国」の予想はいっこうに見えてこないのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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