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【喫煙を考える】都「受動喫煙防止条例案」いったん取り下げ、国との整合性検討へ 「慎重な議論」求める署名約18万筆も (1/2ページ)

 小池百合子都知事は、1月30日、2~3月の東京都議会定例会に提出される予定だった「東京都受動喫煙防止条例案」を、いったん取り下げると発表した。

 同日、厚生労働省が都の条例案とは多くの点で内容の異なる“「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方”を示したため、整合性を図るとともに、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい条例とするため、さらなる検討を重ねていくという。

 昨年9月に都が公表した「条例の基本的な考え方」は、「病院や学校などは敷地内禁煙、官公庁や大学、老人施設などは屋内禁煙、飲食店、ホテル、旅館、娯楽施設などは喫煙室を除き屋内禁煙とする」というもの。ただし「全従業員が同意し、かつ未成年者を立ち入らせない面積30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙可」としている。

 これに対して都が意見募集(パブリックコメント)を行ったところ、結果は「賛成38%、反対48%、その他14%」。さらに東京都の13区・10市が、「各自治体との十分な協議」や「慎重な条例内容の検討」を求める意見書を相次ぎ提出。それらに加え、たばこ販売や飲食店などの業界団体が10月26日から始めた「慎重な議論」を訴える署名活動でも、1月19日時点で17万7697筆に達するなど、風向きは完全に“反条例案”に傾いている状況だった。この署名数は、昨年2月に業界団体が行った国の受動喫煙防止対策強化案に対する署名結果、約117万筆と比べても、十分以上の成果といえる。

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