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【高橋洋一 日本の解き方】次期日銀総裁人事の「条件」 金融政策の理解深めた首相は06年の失敗繰り返さぬ人選ぶ (1/2ページ)

 安倍晋三首相が金融緩和を中心としたアベノミクスをスタートさせてから約5年が経過した。安倍首相がどのように金融緩和の重要性を理解したのかを振り返ることで、次の日銀の正副総裁人事の方向性がみえてくるかもしれない。

 安倍首相が、金融緩和などによるデフレ脱却を主張する「リフレ派」にどのようにしてなったのか。首相自身が2013年4月2日の衆議院予算委員会で説明している。国会答弁によれば、山本幸三衆院議員、米イエール大の浜田宏一名誉教授と筆者に教えてもらったという。

 この発言の背景を説明しよう。時は12年前にさかのぼる。小泉純一郎政権末期の06年3月、福井俊彦総裁時代の日銀が、01年3月から実施してきた量的緩和策を解除したのだ。

 当時、量的緩和策については、中央銀行の手法として「効果がない」という声と、逆に「副作用が強過ぎてハイパーインフレになる」という2つの極端な批判的意見が多かった。特に、日本では、著名な学者が批判論者であった。

 実は、量的緩和策の先駆者は先進国でいち早くデフレに陥った日本だった。デフレ解消の策として速水優総裁時代の01年3月から実施された。筆者は当時、小泉政権で竹中平蔵総務相の補佐官をしていて、政権内で量的緩和の有効性を説き、弊害がないことを指摘していた。

 当時の日銀の量的緩和の問題点は、量の面で不十分だったことだ。ところが、量的緩和そのものに反対している学者やマスコミが多かったこともあり、日銀は06年3月に解除してしまった。筆者はこれを批判し、デフレ脱却が遠のくことを予測したが、不幸にも的中した。

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