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北の「銅像ビジネス」、友好国が契約解除 (1/2ページ)

 北朝鮮と長年友好関係にあったアフリカのアンゴラが、北朝鮮の銅像ビジネスをリードしてきた万寿台(マンスデ)創作社に対し、すべての契約を解除することを通告していたと米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 アンゴラは、1月21日に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書で、昨年11月13日、建設大臣が大統領からの指示で、国家再建分野協力協定に基づいて交わされたすべての契約の解除を万寿台創作社に通告したと明らかにした。

 デイリーNKは昨年11月、現地報道を引用して、アンゴラが自国内にいた北朝鮮労働者全員を追放したと報じたが、これは同社との契約解除による措置と思われる。報告書は現在も就労ビザや一時滞在ビザを持った北朝鮮国籍者が滞在していることを明らかにした。ただし、その数については言及していない。

 (参考記事:アンゴラ、北朝鮮労働者を全員追放

 アンゴラは、北朝鮮との間での船舶、航空機の利用、乗務員の雇用に関する一切の契約を結んでいないと説明。また過去数年間、北朝鮮からの小型武器の輸入はなく、石炭、鉄、チタニウム、金(ゴールド)、レアアースなどの鉱物資源の輸出を禁じているとも明らかにした。

デイリーNKジャパン
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