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【高橋洋一 日本の解き方】間違いだらけの野党の追及 「モリ・カケ・スパ」問題は手続き面から攻めるべき (1/2ページ)

 国会で野党は、昨年話題になった森友学園や加計学園問題を相変わらず追及している。新たにスーパーコンピューターの助成金問題が加わったぐらいだ。

 このままで、野党が政権に打撃を与えることができるのかというと、まず無理だろう。

 前大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、ツイッターで面白いことをつぶやいていた。《スパコン補助金問題。なんでこんなに野党国会議員は学習能力がないのか。加計学園問題と同じく、また「政治家の不正」から入って、政治家の関与はなかったという答弁をされて終わっている。まず確認すべきは「どんなエビデンスを出させて」「どのようにチェックしていたのか」というプロセスの確認だ》

 そのとおりである。筆者は、本コラムでも、「モリカケ」で野党は、安倍晋三首相の「関与」や「意向」を問題視して失敗したと何度も書いている。

 森友問題について筆者は、早い段階で「近畿財務局のチョンボだった」と断定している。国有地売却の手続きに着目し、本来行うべきだった競争入札にしなかったことを問題にしたものだ。その後、会計検査院報告も出てきたため、随意契約の適正化を余儀なくされている。

 筆者から見れば、競争入札でないと本質的な問題点は改善されないが、手続き面からみれば近畿財務局の上位官庁である財務省は完敗している。この点をもっと早くから野党が攻めていれば、元理財局長で国税庁長官のクビはとれていたかもしれないが、時すでに遅しだ。

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