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希望の党ついに分党へ 先祖返りの“玉木方針”に松沢氏らが反発

 希望の党がついに「分党」に動き出した。松沢成文参院議員団代表は6日、古川元久幹事長と国会内で会談し、安全保障や憲法に関する執行部との見解の違いを理由に分党の協議を申し入れ、自身を含む5人の「分党リスト」を古川氏に提出した。7日の役員会で正式に提案し、分党手続きが始まる。

 5人は松沢氏のほか、中山成彬元国交相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。

 松沢氏は当初、1月中の分党を目指し、玉木雄一郎代表も松沢氏ら党創設メンバーとの分党協議に応じる考えを示していた。ただ、分党に必要な「国会議員5人以上」が集まらず同月内の分党が見送られていた。

 党執行部は1月26日、民進党などとの連携に軸足を移すことを狙い、衆院選で訴えた「安全保障法制の実質的容認」と「憲法9条改正への積極姿勢」を軌道修正する党見解を発表した。

 先祖返りともいえる玉木方針に、松沢氏らは「立党の精神と違う」と反発していた。

 同じく、党創設メンバーの細野豪志元環境相や長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員らは執行部側につく見通しだ。

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