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制裁下でも北の建設業が好調なワケ (1/2ページ)

 北朝鮮は、国際社会の制裁が強化される中でも、マンション建設に異様なほどの執着ぶりを見せている。金策(キムチェク)工業大学教育者住宅、未来科学者通り、黎明(リョミョン)通りなど次から次へとタワーマンション団地を建て続けているのだ。

 北朝鮮に対しては、制裁により著しい外貨不足に陥っているのではないかという指摘がなされているが、それでも建設が進められるのにはワケある。 平壌のデイリーNK内部情報筋がそのからくりについて、平壌郊外の寺洞(サドン)区域のマンションを例に挙げて説明した。

 計画はまず、当局がマンション建設計画をぶち上げるところから始まる。計画は、貿易会社などの不動産業者に丸投げされる。資材購入の予算は業者が自力で調達することが求められるため、トンジュ(金主、新興富裕層)の投資を募り、集めた手付金を投入する。

 手付金の額は、立地条件、住居、商業施設などの用途、フロアなどの条件によって決まる。

 「今回マンションが建てられる寺洞区域は郊外にあるが、市内中心部までの交通の便がいいので、手付金が集まっている」(情報筋)

 あまり条件が良くなければ手付金が集まらず、計画が進まなくなってしまう。そのため、立地条件は非常に重要だ。そのため、建設の許認可権を握る担当者やそのバックについている大物との関係は欠かせない。彼らと関係を作るための業者間の競争は熾烈だ。

 手付金の額は、1階が1万ドル(約110万円)、5~7階が3万ドル(約330万円)、11階が8000ドル(約88万円)だ。電力難で停電が頻繁に起こる北朝鮮では、上のフロアの人気が低い。しかし、下のフロアは空き巣に入られるリスクが高まる。一番人気がある5~7階の手付金が一番高いというわけだ。

デイリーNKジャパン
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