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金融庁、複数の交換業者に対し週内にも立ち入り検査へ

 金融庁は、仮想通貨の流出問題があったコインチェック以外の複数の交換業者に対しても、早ければ週内に資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。

 金融庁はコインチェックを除く31の業者全てに対し、2日までに安全管理体制などを報告するよう求めた。この結果、顧客資産やリスクの管理体制などに不備のある業者が見つかり、立ち入り検査で詳細に調べる必要があると判断した。

 報告の対象となったのは16の登録業者と、登録審査中の15のみなし業者。金融庁は仮想通貨の交換業者全体のシステム管理体制を強化したい考えだ。

 一方、コインチェックが停止している顧客資産の出金や顧客に対する被害の補償が早くても13日以降となる見通しとなった。金融庁が財務状況や安全性について検証が必要と判断したためで、出金時期の見通しは依然として不透明だ。

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