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北朝鮮で突然の「移動禁止令」…商売に打撃、市民から反発強まる (1/2ページ)

 北朝鮮は1997年、国際人権規約(B規約)からの脱退を国連に通告した。自由権規約委員会から人権改善勧告を2度にわたって受けたことに対する反発からだった。北朝鮮は、脱退はしても規約に定められた権利は保障すると表明していた。脱退は受け入れられなかったため、翌年撤回したが、規約により定められた人権に対する侵害は続いている。

 そのひとつが移動の自由の権利の侵害だ。同規約の12条は「合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者は、当該領域内において、移動の自由及び居住の自由についての権利を有する」と定めているが、北朝鮮は全く守っていない。

 というのも北朝鮮では、居住する市・郡の境界線を越えて移動するには当局の許可が必要なのだ。なし崩し的な資本主義化により、この仕組みはかなりゆるくなりつつあるが、当局は事あるごとに統制を強化する。最近でも、2月8日の朝鮮人民軍創建記念日(建軍節)を控えて移動が禁じられたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 平壌の情報筋がRFAに語ったところによると、政府は最近になって、住民の移動を禁じる指示を下した。建軍節に行われる閲兵式(軍事パレード)と関連して、事件や事故が起こるのを未然に防ぐのが目的だ。

 平壌市のすべての機関、社会団体、人民班(町内会)に対しても、2月末まで長距離移動を禁止すると通達された。その理由が仕事であろうが個人的な事情であろうが、移動するする者は厳罰に処すとの内容である。

デイリーNKジャパン
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