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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ 窮地なのはヒラリー、FBI、司法省 (1/2ページ)

 日本の大半のメディアは、ドナルド・トランプ米政権に関する批判的な話題は喜々として報じるが、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする、民主党の「ダークサイド」については、まったく報じない印象がある。

 例えば、あるテレビ局が4日、いわゆるロシア疑惑について、「“FBI捜査に偏り”文書公開でトランプ氏『潔白を証明』」のタイトルで報じたニュースがあった。

 ロシア疑惑とは、先の大統領選挙の際、トランプ陣営がロシア政府と通じて何らかの不正を行ったという疑惑だが、1年以上騒いでも具体的証拠は何も出てこない。法律の世界であれば、「証拠がない」とは、「事実がない」と同じ意味である。

 CNNの某プロデューサーは「ロシア疑惑は中身のないハンバーガー(ナッシング・バーガー)だ」「視聴率のために報じている」などと話しているところを、ネットメディアに隠し撮りされた。責任を問われて、3人が辞職した。

 ロシア疑惑とは、民主党支持の左派系メディアが、トランプ陣営の攻撃と視聴率獲得のために報じてきた、「米国版モリカケ騒動」なのだ。

 前述のテレビニュースは、「トランプ大統領としては、文書の公開をきっかけに、捜査当局を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます」という言葉で締めていた。やましいことをしたトランプ氏が、徐々に追い詰められているような印象を受ける。

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