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【永田町・霞が関インサイド】紆余曲折TPP交渉がやっと決着 合意漕ぎ着けた“変わり種”タフネゴシエーター (1/2ページ)

 3月8日、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加11カ国(TPP11)は、チリの首都サンティアゴで署名式を開催する。

 1月23日に東京で開かれたTPP11の首席交渉官会合で協定内容が確定したが、そこに至るまでの交渉は紆余(うよ)曲折を経た。

 昨年11月にベトナム・ダナンのTPP閣僚会議での大筋合意時に残された継続合意の4項目のなかで、最も難航したカナダが要求した「文化例外」(自国産コンテンツに対する優遇措置)が決着をみたのだ。

 ケベック州などフランス語圏を持つカナダは、仏語の自国産コンテンツを重視、保護してきた。

 住民が仏語のみ話す選挙区選出のフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相が、例外措置に強くこだわったことから、交渉は一時、暗礁に乗り上げた。

 最後は、国際協調路線を採るジャスティン・トルドー首相と、クリスティア・フリーランド外相が協定外約束を結ぶことで決断した。

 トルドー首相は、父のピエール氏も首相を務めた政治家ファミリー出身で、自由党党首として臨んだ2015年10月総選挙で圧勝し、首相に選出された。

 一方、フリーランド外相はウクライナ系カナダ人で、英国の名門オックスフォード大学卒業後、英紙フィナンシャル・タイムズ、英誌エコノミスト、加紙グローブ&メールなどを経て下院議員。まさにグローバル派だ。

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