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カレンダー業界「待つしかない」にやきもき 新元号と祝日の発表は来年以降の可能性 (1/2ページ)

 2019(平成31)年4月30日で天皇陛下が譲位し、新天皇が即位する5月1日から始まる新元号について、政府の発表が来年以降に遅れる可能性が出てきた。天皇陛下と新天皇との「二重権威」を避けるためとされるが、業務に影響があるとして早期の発表を望んできたカレンダー業界はてんやわんや。「要望を伝えているが、国が決めることなので待つしかない」とやきもきした状態が続いている。

 全国の約30の業者が加盟する全国カレンダー出版協同組合連合会(東京都台東区)よると、カレンダーは通常、毎年秋ごろには2年後の印刷準備を始める。用意されるカレンダーは毎年約1億冊。印刷と製本、注文に合わせて企業名を入れるなどし、11月下旬の納期まで約1年はかかる。

 19年分もすでに作業が始まっていなければならないが、今年は2月下旬になっても、作業は進んでいないという。

 新元号の発表が遅れても、カレンダー自体は必要とされるため、現場からは「納期までに何割入れることができるかどうか不安」といった声が聞かれるという。

 やきもきしているのは新元号だけではない。同連合会は「新元号は大事で早く知りたいのはやまやまだが、国民生活に大きく関わってくるのは、祝日の問題」と話す。

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