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平昌ロス経済危機…韓国が日本にTPP命乞い 米国と貿易摩擦、中国にも距離を置かれ (1/3ページ)

 宴の後に待つのは厳しい現実だ。平昌(ピョンチャン)冬季五輪が閉幕した韓国は、安全保障問題を背景にした米国との貿易摩擦や企業の「韓国脱出」、若年層の失業など深刻な経済事情に直面する。中国にも距離を置かれた文在寅(ムン・ジェイン)政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を日本に打診するしかなくなっている。

 韓国はTPP参加に向け、交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していると産経新聞が報じた。米国を除く11カ国による「TPP11」に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を取り込めないとの危機感があるとみられる。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場で、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

 輸出に依存する韓国の焦りは、米国との関係悪化と無縁ではない。

 トランプ政権は1月下旬、韓国製を含む洗濯機や太陽光パネルに対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決めるなど、韓国経済への圧力を強めた。

 2月16日には、米商務省が通商拡大法232条に基づき、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっているとしてトランプ大統領に輸入制限措置を勧告した。

 鉄鋼に関しては3案が示されたが、うち1つは、中国、韓国、ロシアなど12カ国からの輸入品に最低53%の関税を課すというものだった。トランプ氏は4月11日までに判断を下すが、12カ国に米国への鉄鋼輸出量首位のカナダや、日本は含まれておらず、「韓国冷遇」が際立っている。

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