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リニア談合、ゼネコン4社立件へ 受注調整主導疑い 東京地検 (1/2ページ)

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件。大林組の元副社長や大成建設の元常務らが2014年以降、品川駅や名古屋駅などの工事で受注調整を主導していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、法人としての大手4社と幹部数人について、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件する方針を固めたことが2月28日までに分かった。同日付の産経新聞が報じた。

 関係者によると、大林組、大成、鹿島建設、清水建設の大手4社は、利益確保のため、「情報交換」と称した事実上の受注調整を計画。発注元のJR東海の試算を基に、大林組、大成、鹿島の担当者が先行して協議し、後に清水建設も加わったとされ、整備計画が正式決定した11年5月以降に4社での受注調整が本格化。14年までに合意に至ったという。

 受注調整にかかわったとみられる大林組の元副社長や大成の元常務執行役員は、東京の私立大理工学部を卒業した同級生だった。この2人を中心に、4社は各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して落札予定業者を決め、工事を割り振った一覧表をまとめていたという。

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