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厚労省、政府へ“忖度データ”提供? ジャーナリスト指摘「政権の意向に沿って恣意的にデータ加工か」 (1/2ページ)

 裁量労働制の調査データで、新たに121件もの異常値が見つかった。これまでに判明した不備は、何と約500件に上る。止まらない厚労省の失態に、政府・与党ですら「考えられない」「一種の倒閣運動ではないのか」と不信感を募らせ、関係者も糾弾の声を上げている。かつて同省所管の独立行政法人に所属したジャーナリストの若林亜紀氏は、官僚側の忖度(そんたく)と、恣意(しい)的なデータ加工の可能性を指摘した。

 データ不備問題に野党が反発を強めるなか、衆院予算委員会は2月28日、2018年度予算案を採決した。同日午後に開かれた本会議で可決し、衆院を通過した。

 国会審議の焦点となっているデータ不備問題を、内情を知る関係者はどう受け止めているのか。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)出身で、『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)の著書がある若林氏は「厚労省の劣化ぶりに驚いた。しかし、その体質を考えると、ずさんなデータ処理はあり得る話だ」と語った。

 若林氏によると、厚労省は統計専門官を有し、全国の労働者について、賃金や労働時間、雇用保険などのデータを集計し、公表している。JILPTにも職員を出向させているという。

 それほど統計部門に力を入れる厚労省が、なぜこれほどまで、考えられない失態を重ねるのか。

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