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【忘れない、立ち止まらない 東日本大震災から7年】時間がかかりすぎた宅地造成 人口流出止まらぬ自治体も (1/2ページ)

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 東日本大震災の発生から6年目となったこの1年は、特にいくつかの被災自治体にとって、「大きな変化」が見える年だったのではないかと思う。新しい市街地の誕生、高台の宅地完成などが相次ぎ、“住宅街”と呼べるものも増えてきた。計画されていた「まちの形」がようやく立体化しつつある…。そう喜ばしく感じている。

 だが、元からあった懸念が、いよいよ実際問題として立ちはだかり、もうごまかせない局面を迎えたことも事実だ。震災に起因する人口流出に、歯止めがかからないのである。

 背景にある最大の要因は、復興に要する時間の長さだろう。発災丸7年が経過する今も宅地造成が終わらないことから、別の地域に住宅再建する人がいたり、内陸部に“一時避難”した人が戻ってこられないといった事態が深刻さを増しているのだ。

 被災自治体から内陸部へ転居した「内陸避難者」に、岩手県が毎年行っているアンケートでは、「元の市町村へ戻りたい」と回答する割合が年々減っている。理由の大半を占めるのは、「まちづくりに時間がかかる」「土地が確保できない」などだ。“避難先”での生活に慣れ、通院や買い物に至便な内陸での暮らしを手放せなくなったという側面もあるだろう。

 沿岸市町村の多くは、山を切り崩して宅地をつくり、低地部に土を盛って市街地を形成する手法で復興まちづくりを行っている。