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事実なら麻生財務相、佐川長官辞任も 森友文書書き換え疑惑で「最強官庁の解体論」も現実味 (2/3ページ)

 決裁段階での修正・書き換えはあり得るが、仮に、昨年2月の問題発覚後に書き換えられていたとすれば、大問題である。佐川氏は理財局長として「交渉記録は廃棄した」などと国会答弁しており、所管する麻生氏とともに責任は免れず、辞任圧力が強まりそうだ。

 与党幹部は「報道が事実なら、厳しい。ただ、そう単純でもなさそうだ。この疑惑には『悪意』がある。確かなことは、財務省内に倒閣に動いた者がいるということだ。官邸は、朝日新聞がどんなカードを持っているのか見極めているようだ。にらみ合いが続くのではないか」と語った。

 財務省の太田充理財局長は5日の予算委で、近畿財務局の管財部次長が文書の決裁権者だと明らかにした。財務省内で、どこまで文書の内容が共有されていたかも、焦点となりそうだ。

 官邸周辺は「まだ調査途中だが、本省の関与は考えにくい。近畿財務局内には『(大阪特有の)いわく付きの土地を、うまく処分した』という自負があった。それなのに、モリカケ騒動で『批判ばかり受けて、足切りされかねない』という不満もあるようだ」と明かした。

 それにしても、最近、財務省絡みの“失態・混乱”が目立つ。

 森友問題でも、会計検査院が昨年11月、国有地の売却額の算定がずさんだったと指摘してから、近畿財務局の内部文書や、学園側との協議を録音した音声データの存在が明らかになった。

 国会答弁が批判されている佐川氏は昨年7月の就任後、定例記者会見も開かずに「雲隠れ」を続けている。

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