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事実なら麻生財務相、佐川長官辞任も 森友文書書き換え疑惑で「最強官庁の解体論」も現実味 (3/3ページ)

 高い政策立案能力と幅広い情報網で「最強官庁」と恐れられた昔日の面影は、うかがえない。

 今後、疑惑はどうなりそうか。背景をどう考えるか。

 経済評論家の上念司氏は「現時点では、書き換えの真偽は判断できない。ただ、朝日新聞の報道通りなら、近畿財務局は解体を避けられないだろう。意図的な改竄の場合、2回先送りを強いられている『消費税率10%への引き上げ』を実現したい財務省が、安倍政権にクーデターを起こした可能性もゼロではない」と語った。

 2014年に発足した内閣人事局による、「中央官庁人事の一元管理」が影響しているとの見方もある。

 元経産官僚で政策コンサルタントの宇佐美典也氏は「今回の疑惑は、明確な証拠が示されていない。仮に書き換えがあっても、公文書管理法に基づく内規で処分されるのではないか。政権幹部に責任が及ぶとは考えにくい。ただ、官邸が『政治主導』をうたって内閣人事局をつくった影響については考えるべきだ。出世したい官僚側が、政権に過剰に配慮する『ひずみ』が出ている。議院内閣制では、政権ごとに政府の陣容は変わらない。官僚は政府と一定の距離を保つべきだ」と語った。

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